私たち役職員は、「お客様の立場を最優先に考えた金融サービスを提供し、豊かな生活の実現をサポートする」という経営理念を実践するために、倫理綱領および行動規範を遵守し、公正かつ誠実に行動する企業風土を築いてまいります。
最終更新日：2025年9月9日
Ⅰ. 倫理綱領
1. 信頼の確立
当社の社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの信頼の確立を図ります。
2. お客様中心主義の徹底
お客様との信頼関係を大切にする「お客様中心主義」に基づき、お客様一人ひとりとのコミュニケーションを深めることにより、お客様のニーズに的確にお応えできる金融サービスを提供するよう努めます。
3. 法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行します。
4. 人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
5. 反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
Ⅱ. 行動規範
1. 資金需要者等の利益の保護
法令等を遵守し、資金需要者等の利益の保護に十分に配慮するとともに、資金需要者等のニーズを尊重し、満足いただけるサービスの提供を行います。
サービスの提供においては、各サービスに関する情報提供を適切かつ迅速に行うとともに、要望・相談に誠実、迅速かつ的確にお応えします。
2. 従業員の健全な執務環境の確保
個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行いません。
自らの責任と権限に基づき業務を遂行し、能力向上のため自己研鑽に努めます。
良識を兼ね備えた自立した社会人としての責任をもって行動します。
創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現します。
健全な職場環境を維持し、労働災害を防止し、また自らの健康づくりを行います。
3. 適正な業務の確保
誠意をもって全ての資金需要者等に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行います。
法令等遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行います。
第三者に関する情報は正当な方法で入手し、所定の手続を経ないで第三者に開示・漏えいしません。
個人情報を保護し、その収集、利用、管理は適正な方法で行います。
4. 適正な会計
会計情報を正確に記録し、不適正な会計処理や誤解を与える会計報告を行いません。
5. 社内情報・会社財産の尊重
在職中又は退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続を経ないで開示・漏えいしません。
在職中又は退職後を問わず、会社情報を不適正に利用して会社に損害を与えたり自己・第三者の利益を図ったりしません。
入社前に守秘義務を負う第三者の情報は、会社に開示しません。
個人情報を保護し、その収集、利用、管理は適正な方法で行います。
未公表の会社情報に基づくインサイダー取引を行いません。
会社財産を私的に流用しません。
6. 知的財産権の尊重
事業競争力の強化のため、知的財産権を積極的に獲得・活用します。
第三者の正当な知的財産権を業務上使用する場合、その権利を尊重します。
7. 不適切な契約・支出の禁止
政府機関（地方公共団体、特殊法人、外国の政府機関を含む）およびその職員、政治家（候補者を含む）等に対し、法令・健全な商慣行に反する利益供与（報酬、接待、贈物等の形態を問わず）を行いません。
代理店等を使用する場合、報酬等は事前に合理的に取り決め、法令上の規制がある場合はこれに従います。
8. 広報・広告活動
広告は社内規則等に従い、適切な方法で行います。
客観的事実に基づき誠実に広報活動を行います。
社外広報活動では、関係する地域の資金需要者等から正しい理解を得るため適切な方法を選定します。
社会の信頼獲得と知名度向上を通じ、健全な事業発展のための環境づくりを行います。
誹謗や品位を欠く表現で自社の優位性を強調しません。
政治・宗教等を広告表現の対象とせず、人種差別・障害者差別等、人間の尊厳を傷つける表現を用いません。
本方針・規範に関するお問い合わせは、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
